2023年、香港は2019年のデモやそれにまつわる裁判が続く。特に注目されるのが、ネットメディア「立場新聞」の「煽動出版物発行共謀罪」裁判、2020年立法会議員改選における民主派予備選挙参与者の「国...

　防衛増税などをめぐって岸田文雄政権の低迷が続き、自民党内でも不満が募るが、「岸田氏に代わるリーダーがいない」というのが党内の大方の反応だ。さらに「野党が弱いから自民党は安泰」という世論の反応も加わっ...

　内閣官房長官や副総理をつとめ、切れ味の鋭さから“カミソリ”と言われた後藤田正晴氏は、その一方で“政界の良心”とも言われた。氏ならではの歴史に残る名言が...

　自民党の派閥は政策の似通った議員の集団であり、安倍派（清和会）は保守的傾向が強く、それに対して岸田派（宏池会）はリベラルな傾向を持つ政策集団と言われてきた。従来自民党政権が長く続いても異なる派閥の長...

中東から中国へとシフトチェンジする海兵隊　米国海兵隊は、2025年までに沖縄県に駐留する第12海兵連隊を第12海兵沿岸連隊に改編し、有事に南西諸島に展開する能力を整備する方針と報道されている。「海兵沿...

　――台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。　中国と台湾の軍事衝突を念頭に安倍晋三元首相が唱え、側近だった自民党の萩生田光一政調会長らが受け継ぐ安全保障観である。岸田文雄首相が自国民にきち...

岸田首相の言葉の分かりにくさは、一貫性のなさの表れ　2023年は、衆議院の解散総選挙が行われるかもしれない。　直接的に引き金を引いたのは自民党の萩生田光一政調会長で、防衛費の財源として増税を求める場合...

　昨年末に自公政権が決定した「安保関連3文書」について、23日に開幕する通常国会での国会論戦が始まる。本稿では、与党内の議論を通じてあらためて浮上してきた「中国脅威」論をどう考えるかを切り口に、日本の...

　議会制民主主義に依って立つ国家において、日本の自民党は類いまれな権力維持の生命力を示してきた。政府権力の中枢を握り続けた60年余　1955（昭和30）年の保守合同による結党以来、自民党が68年の歴史...

　リクルートから独立後、広島県で「おしい！広島県」、京都府で「もうひとつの京都」という企画に行政アドバイザーとして取り組む一方、かねてより志していた神戸市長に2度挑戦、地域政党神戸志民党を結党し、兵庫...